マスゴミが伝えない、ウクライナ戦争の真実

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私が、これから書くことは、誰が正しいとか　イイとか悪いということではない。誰かを批判したいのではない。

このような一方通行な情報しか流れない社会を続けていたら人間としての健全性・子どもの成長にも良くない。いきすぎた同調圧力。

今の日本人の思考が、いかに対立を招きやすいものになってるか？を皆さんと語りあってみたい。ほとんどの人は対立を避けるため、言いたいことも言わない社会を築いた。考えることさえ止めた。人が本音で語らない社会が　いかに自由な発想で人はモノを考えるのか？・行動するかさえを忘れさせてしまった。

そして、問題なのは、自分の価値観に合わない発言・行動を拒絶する傾向がある。また、そのような人が増えたように感じる。昔は、自分の考えが及ばない言動にも寛容だったように思う。その点、みなさんは、どう思いますか？　

ご意見をうかがいたい。

今年の夏、ロシア旅行でモスクワを訪れた大阪在住の吉岡さんと話した。彼が語ったことは、＜昨年、ロシアを旅行した時も取引先とか知人の中で、【ロシアに旅行しただけで】『なぜ？　そんな行動をするのですか？』　『そんな行動をする人とは思いませんでした』と言われたそうだ。大坂でのロシアの勉強会に参加しただけで、非常識か？・危険思想の持ち主かのような言葉がかえってきたそうだ。　

自分の価値観・常識？に合わないだけで、人間関係が閉ざされてしまう世の中になっていことを感じる。私もそのような体験をしてるのでよくわかる。

ロシアに来たこともない人が、ウクライナ戦争について、講演会をやっていて、質問者が、ロシアの国民の方は、事実を知らないのですか？　先生は、ハイ、そうです。プーチンに騙されています。まともな報道はなく　国民は事実を知らないまま暮らしています。知らないのに、なぜ？　断定的に語れるのでしょうか？　しかも、先生は中立的な発言者だと自任されてるそうです。

このような現象についても、みなさんの意見を聞きたいのです。どうしたら、このような発言が普通のように日本の世の中に存在するのでしょうか？

私は、もっともっと　語り合いたくなりました。真面目に考えすぎると　頭が変になりそうですから、将来が、楽しく・明るく感じられる事をしていきたいです。どうか、前向きなご意見。ご提案をお願いします。

話しは、戻りますが、調べてみると、ロシアを批判（経済制裁）してるのは、世界中ではなく、国連加盟国の4分の１（40か国）という事実から進めていきます。

ロシアが悪いと懸命になってる国の特徴は、国民のための政治が行われていない・経済低迷・国民の貧困化・軍備増強・移民難民問題・ロシア恐怖症・そして、能力に欠けた政治家。日本もズバリ当てはまっているように思います。

そして、国連加盟国の4分の3⇒153か国以上は、2023年前後からロシアを応援する形で動き出しています。ロシアの資産凍結から貿易決済から米ドルを排除する動きが加速しました。

BRICS加盟申請が増え、毎年開催される　ロシア⇒サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムに参加する国の数は144か国（2025年ロシア含む）など、世界経済の中心は、G７では無くなっています。

例えば、日本ではウクライナ戦争が開始されたのは２０１４年と伝えられていません。しかし、国連加盟国の全ては、2014年から開始されてることを知っています。

この戦争の平和的解決に向けて、ロシアは動き、沢山の話し合いが2022年になるまで繰り返し行われてきました。　

Ｑ：どこで？　Ａ：国連です。

そして、日本など西側諸国では、2022年2月24日がウクライナ戦争が始まったかのように　【ロシアによる一方的な軍事侵攻】と報道を始めました。

【2014年　ウクライナの現実】

2014年マイダン革命で米国の傀儡政権ができました。直ぐに、ウクライナ東部で住民への弾圧が開始され、後にジェノサイドに発展。

信じられませんが、何もしていない。ごく普通のウクライナ国民【東部系住民】をウクライナ政府が弾圧を始めたのです。

超国家主義者・ネオナチ思考の人材を集めたアゾフ大隊。ウクライナ政府は、ロシア人に憎悪を抱く教育など　ネオナチ思想を戦争に取り入れていきます。

調べていくと、ウクライナ政府がウクライナ東部系住民を弾圧する理由は、【実質的に】ありません、過去の歴史が影響してるかのように言われますが、よく考えて下さい。戦争には膨大なお金がかかります。

そして、ソ連崩壊から　めだった争いもない中、親米政権が出来たら直ぐ　ウクライナ東部系住民への暴力が始まり⇒ジェノサイドに発展したのです。

ロシア国民とウクライナ国民が戦争をやる理由もメリットもありません。

欧州全域で流されてきた【ロシア恐怖症】。そして、マイダン以降のウクライナ政府は、国民の意識を反露的な意識にさせていく様々な　ネオナチ・ナチズムを教育・報道・戦争に取り入れていきます。

【国連加盟国はウクライナ戦争を知っている】

マイダン革命の翌年2015年12月、ニューヨークで開催された第70回国連総会本会議において「現代の人種差別、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を助長するナチズム、ネオナチズムの賛美およびその他の慣行との闘い」という決議が採択された。

世界51の国連加盟国が共同執筆者となり、 133カ国が決議に賛成・4カ国が反対・49カ国が棄権。

★この議案は、約1０年経った今も継続されています。ウクライナ戦争に関連した出来事は、国連加盟国は全て★以前から　よく知ってる事実。

同じ内容の議案は、昨年2024年11月にも国連総会第三委員会で提出され賛成多数で採択されている。

※議案そのものは、ウクライナ政府や米国を批判した内容ではなく、前記したように紛争地帯において利用されてる⇒ナチズム・ネオナチズムを取り入れた【国民への洗脳教育・兵士教育　その他】排除を訴えたもの。

【欧米による国際法違反でマイダン革命が成功】

マイダン革命⇒ウクライナの政権転覆の中心人物、ビクトリア・ヌーランド（バイデン政権時国務次官補）。彼女がウクライナ政権の在り方に深く関与。証拠を示す会話が録音され、インターネットで広まった⇒本人も認めてる。

彼女の行為は、国連憲章の介入禁止違反。

覇権国アメリカは、このような形で世界各地で違反行為を数多く行い世界各国の政府を転覆してきました。この事も世界各国の政府関係者はよく知ってます。

現在、政府中枢で働いてた方々がネットなどを使い詳細を語っています。

エビデンスが必要なら、米コロンビア大学教授のジェフリーサックス氏が最近、欧州議会で演説した動画がありウクライナ戦争は米国が作った戦争であることを詳細に説明しています。

その他、世界各地であった戦争についても詳細に語り米国が作る戦争を伝えています。

◆付け加えておきたいのは、マイダン革命を成功させるため何人殺害すれば良いかが、欧州各国の外務大臣などが集まった席で話しあいがされています。

その時に１００人殺害と決定され実行されたそうです。打ち合わせ時の証拠が残っている。戦争が終れば、事実が明るみなり責任問題になります。

このような事例がたくさんあり欧米各国のエリートは責任を取りたくなく、戦争を終わらせたくない行動を取っています。

話は元に戻りますが

マイダン革命（2014年）～2022年2月24日を迎えるまで　８年にわたり　【ウクライナ政府】によるウクライナ東部系住民（ウクライナ人）への迫害・ジェノサイドをＳＴＯＰするよう国際社会に国連を通して活動を続けたのは、ロシアです。

そこには、隠しようもない事実と膨大な資料が残されています。ウクライナ東部の紛争を平和的に解決しなかったのは欧米西側諸国です。

ウクライナ戦争の特筆すべき特徴は、2014年マイダン革命後、

① 西側の主要メディアがウクライナ東部取材から撤退。日本のメディアも撤退。

② 独自取材を続けたジャーナリストたちが、母国の政府から迫害・弾圧を受けていることです。

民主主義である西側が報道の自由を弾圧しています。

【欧州の国々での言論弾圧】

以下は、2014年当時、主要メディアが撤退する中、現地取材を続けたジャーナリストと簡単な解説です。

⇒ドイツ人ジャーナリスト　パトリック・バーブ。フィンランド人ジャーナリスト、ヤヌス・プトコネン⇒ NATOがウクライナメディアの言論に影響を与え、キエフの公式見解しか報道していないと指摘。

オランダ人ジャーナリスト、ソニア・エンデ⇒事実を発言して帰国できないでいる。

英国人ジャーナリスト⇒ グラハム・フィリップス⇒ドンバスの真実に関する記事を執筆したことで、政府の制裁対象リスト⇒刑事訴追。

ドイツ人ジャーナリスト⇒アリーナ・リップ⇒彼女のすべての資料の配信をブロック・削除⇒リップ氏のアカウントはすべて凍結され、ロシアの「犯罪行為」を支持したとして刑事告訴が提起された。

トーマス・レーパー⇒政府が本人・父親の銀行口座をドイツ政府が凍結。ドイツに帰国すれば投獄される恐れがある。「私たちは祖国に帰ることができない。

【ロシアは、国連憲章第7部第51条に基づき　ウクライナ領土へ】

2022年2月24日。

日本では、一方的な軍事侵攻と報道されたが、ロシア側の声明【特別軍事作戦】については、説明されていない。

ロシアは、※国連憲章第7部第51条に基づき、特別軍事作戦として　ウクライナ国境を越えた。※集団的自衛権（国家が侵略から自衛する権利を認める国際法の基本条項）

ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国からの要請（ウクライナ政府によるジェノサイドが止まらないため⇒「民族自決権」を求めロシアに支援を要請した）。以上は国際法上、認められてる。

【ウクライナ戦争は米国が作ったと語る： RFケネディ・ジュニア氏】

現在の、米国政府：保健福祉長官　RFケネディJrは、大統領選立候補に動き出そうとする前（当時は民主党）ウクライナ戦争について、正しい説明を長時間にわたり解説している (動画サイトで確認できる）※日本語検索で出てこない場合が多い。

しかし、保健福祉長官として大統領から指名され上院財政委員会承認されるまで、公聴会も開催されたが、彼がウクライナ戦争ついて語った内容について、議員やメディア関係者から質問はなかったようだ。

75人以上のノーベル賞受賞者が、ケネディ氏が「国民の健康を危険にさらす」として、米国上院に対しケネディ氏の（保険福祉長官）指名に反対するよう求めたことは騒がれたが、ＮＨＫなど西側メディアも　ウクライナ戦争について彼が語ったことは記事にもなっていない。本来、彼が話したことが嘘であれば、国家反逆罪にあたる。しかし、何もおこらなかった。

【ケネディJr氏の発言内容の一部抜粋】

◎ウクライナ戦争は2014年に米国が民主的に選出された政府を打倒し、西側寄りの人物を権力の座に就け、続いてロシア系住民に対する血みどろの作戦が行われたことに始まったと指摘した。

◎2022年4月、バイデン氏はボリス・ジョンソン氏（当時英国首相）をウクライナに派遣し、ゼレンスキー氏にロシアと既に締結していた和平協定を破棄させるよう迫った。この和平協定は地域に平和をもたらす可能性があった。

◎ウクライナ戦争の公に宣言された目的は米国の国益とは全く関係がない。軍産複合体の経済的利益のためだ。

◎「ウクライナはこの戦争において西側諸国の犠牲者だ」

＜続く＞

＜次回以降の予告＞

★，親日的なロシア人が多い

★、日本人が少ないのに日本語を話すロシア人が多い

★、ロシアの教育

★、戦争から多くを学び政策に生かす

★、日本より遥かに優れてるロシアのメディア